ファンからの要請を受け、Heroseは、JYJとSM間の民事訴訟6件の裁判所の判決・和解合意文書、および公正取引委員会（FTC）の決定書を、私たちが収集し弁護士の助言を得て整理した資料と共に公開する予定です。
2009年7月31日から2012年11月28日まで続いた訴訟文書における専門用語の単純化と混乱を避けるため、「東方神起のメンバー3名」を「JYJ」と、「SMエンターテイメント株式会社 代表取締役 キム・ヨンミン」（原告または被告であった）を「旧SM」と表記します。
ほとんどのファンは、2009年7月31日にJYJが提起した「専属契約効力停止仮処分申請」と題された訴訟（訴訟番号1）に対する、2009年10月に決定された裁判所の仮処分（差止命令）について知っています。この決定は、旧SMが本案訴訟が確定するまでJYJの独立した芸能活動を妨害してはならないと述べ、さらに旧SMが妨害した場合、1件につき1,000万ウォンをJYJに支払うよう命じるものでした。
訴訟番号2：2010年4月に旧SMが提起した、最初の仮処分決定を取り消すための異議申し立て。
訴訟番号3：JYJメンバーと新しい所属事務所C-jesとの間の契約効力停止を求める旧SMからの仮処分申請。
訴訟番号4：旧SMによるJYJの活動妨害を阻止するためのC-jesからの間接強制の要求。
訴訟番号2と3について、裁判所（ソウル中央地方法院 民事50部）は2011年2月に旧SMの主張を棄却し、最初の決定の効力を維持しました。訴訟番号4については、民事51部が間接強制決定を下し、旧SMがJYJの独立した活動を妨害した場合、1件につき2,000万ウォンを支払わなければならないと述べました。
間接強制の決定は、債務者に対し、自発的に義務を履行するよう心理的な圧力をかけるために設計された裁判所の命令として理解できます。仮処分とは、民事訴訟の第一審だけでも15年かかることがあるという性質を考慮し、申立人または被告の権利を保護するために裁判所が出す一時的な命令です。仮処分で勝訴することは、本案訴訟で90%以上の勝訴の可能性を示すものです。
2010年に提起された本案訴訟は、訴訟番号5の旧SMによる「専属契約存在確認等」と、訴訟番号6のJYJによる「専属契約効力不存在確認等」でした。6件すべての訴訟は民事事件であり、民事合議体によって審理されました。同一の争点を扱う訴訟番号5と6は併合され、一緒に手続きが進められました。
2012年11月28日、両当事者は和解を通じて訴訟を終結させました。専属契約を終了させることに合意し、どちらの側が主張する金銭的な問題もこの合意を通じて処理することに決定しました。この合意文書は、3年間、大法院（最高裁判所）のウェブサイトで一般公開されていました。決定的なことに、当事者は専属契約の解除日を、JYJが仮処分申請を提出した日である2009年7月31日とすることに合意しました。これは、JYJと旧SMとの専属契約が2009年7月31日に遡及して終了したことを意味します。
7番目の法的拘束力を持つ文書は、行政措置である公正取引委員会（FTC）の是正命令です。2011年に報告された後（2011서경1038）、FTCは2013年（決定2013-167）に「韓国大衆文化芸術産業総連合会（文山連）の事業者団体禁止行為およびS.M.エンターテイメント株式会社の事業活動妨害」に関して決定を下しました。FTCは両者に対し、JYJの芸能活動を妨害する行為に二度と関与しないよう命令しました。さらに、独占規制及び公正取引法に違反した文山連は、構成事業者および妨害行為に関連する文書を受け取った者に対し、FTCが提供した文面を用いて是正命令を書面で通知するよう命じられました。
2012年の和解時の状況を振り返ると、旧SMは、同時期に他のアーティストの専属契約の有効性に関する同様の訴訟の第一審で敗訴していました。JYJは、和解に至るまでの4件の訴訟すべてで勝訴していました。訴訟番号1と2の判決には、すでに専属契約の問題点に関する判断が含まれていたため、JYJが本案訴訟で勝訴するのは時間の問題であり、避けられないと広く信じられていました。そのため、多くのファンは、最終的な裁判所の判決ではなく和解という結果を受け入れることができず、正義が完全に果たされなかったと感じていました。
ファンの不満にもかかわらず、旧SMが望めば10年以上引き延ばすことができた民事訴訟で、なぜ旧SMが和解に同意したのか、私たちには理解しがたいものがありました。放送局が「係争中」ということをJYJを音楽番組やバラエティ番組から締め出す口実として使っていたため、JYJは訴訟を迅速に終わらせることを切望していました。私たちは、時間は旧SMの味方であり、当時の彼らの評判を考えると、訴訟は10年以上続くと予想していたため、和解の知らせを聞いたときは戸惑いました。JYJは旧SMとの専属契約を終了させるという目標を達成しましたが、旧SMが何を得たのか疑問に思いました。
2011年以来、Heroseは悪質なコメント投稿者や嘘を広めた者に対して継続的に告訴を行ってきました。あるケースでは、正式な3年間の裁判と大法院の判決を経て、刑事罰が確定しました。これは、第三者が悪質なコメント投稿者に対して告訴を行い、刑事有罪判決に至った韓国初の事例であり、その後、様々なファンによる第三者告訴の出発点となり、悪質なコメント投稿者を処罰するための重要な判例を確立しました。それ以来、私たちは悪質なコメント投稿者や噂の拡散者に対する告訴を続けており、刑事訴訟の結果は定期的に公表されています。
訴訟に関する噂を作成・拡散した者たちに対して複数の告訴を行う中で、Heroseは、和解合意書の全文が大法院のウェブサイトで公開されていたことを発見しました。
悪質なコメント投稿者に対する3年間の刑事裁判（刑事裁判は検察官が担当し、通常、第一審は1年以内に終了する）を経た後、私たちは、ファンが抱いていた「なぜ最後まで戦わずに和解したのか？」という不満が、ファン側の自己中心的な感情に基づいていたことに気づきました。訴訟の最も重要な目標であった旧SMとの専属契約の終了が達成され、ジェジュンが自由を得た今、私たちはもう訴訟のことを考えたくありませんでした。この10年間、私たちは和解文書を所持していたことすら完全に忘れていました。過去16年間を共に耐え抜いたファンなら、私たちの気持ちをご理解いただけるでしょう。
時が経ち、訴訟後に生まれた人々が今、デビューし、ファンになっています。もし、JYJと旧SMの不当な専属契約が終結に至った経緯を整理してほしいという要請がなければ、Heroseは絶対にこれらの文書を再び開くことはなかったでしょう。
16年前の韓国エンターテイメント業界の環境は、現在とは大きく異なっていました。1990年代以前から標準契約書は存在しましたが、その実効性はほとんどありませんでした。悲劇的な女優の死を受けて、2009年7月にFTCが提示した「標準約款」でさえ、その有効性を確信する人はほとんどいませんでした。当時トップアーティストであったJYJの訴訟によって、エンターテイメント業界における不当な専属契約と不明確な収益分配の問題が、大規模に改めて世間の注目を集めることとなりました。世論の圧力が強まるにつれて、大手事務所はFTCの「標準約款」に従い、順次契約内容の変更を余儀なくされました。その一連のプロセスは、ニュース記事にも記録されています。
私たちは、この広範な内容をHeroseのホームページに分けてアップロードする予定です。参考になるブログへのリンクも貼ります。文章を理解する際にどこに重点を置くかは、読み手の選択的な意図に依存します。私たちは、機能的非識字者や文脈的理解力に欠ける人々を教育する能力は持ち合わせていません。現在の状況が将来も複製され続けるかもしれないという苛立ちにもかかわらず、10年後、20年後、あるいは30年後が経過しても、私たちは事実を要約し、状況を概説し続けるつもりです。
ファンからの要請を受け、Heroseは、JYJとSM間の民事訴訟6件の裁判所の判決・和解合意文書、および公正取引委員会（FTC）の決定書を、私たちが収集し弁護士の助言を得て整理した資料と共に公開する予定です。
2009年7月31日から2012年11月28日まで続いた訴訟文書における専門用語の単純化と混乱を避けるため、「東方神起のメンバー3名」を「JYJ」と、「SMエンターテイメント株式会社 代表取締役 キム・ヨンミン」（原告または被告であった）を「旧SM」と表記します。
ほとんどのファンは、2009年7月31日にJYJが提起した「専属契約効力停止仮処分申請」と題された訴訟（訴訟番号1）に対する、2009年10月に決定された裁判所の仮処分（差止命令）について知っています。この決定は、旧SMが本案訴訟が確定するまでJYJの独立した芸能活動を妨害してはならないと述べ、さらに旧SMが妨害した場合、1件につき1,000万ウォンをJYJに支払うよう命じるものでした。
訴訟番号2：2010年4月に旧SMが提起した、最初の仮処分決定を取り消すための異議申し立て。
訴訟番号3：JYJメンバーと新しい所属事務所C-jesとの間の契約効力停止を求める旧SMからの仮処分申請。
訴訟番号4：旧SMによるJYJの活動妨害を阻止するためのC-jesからの間接強制の要求。
訴訟番号2と3について、裁判所（ソウル中央地方法院 民事50部）は2011年2月に旧SMの主張を棄却し、最初の決定の効力を維持しました。訴訟番号4については、民事51部が間接強制決定を下し、旧SMがJYJの独立した活動を妨害した場合、1件につき2,000万ウォンを支払わなければならないと述べました。
間接強制の決定は、債務者に対し、自発的に義務を履行するよう心理的な圧力をかけるために設計された裁判所の命令として理解できます。仮処分とは、民事訴訟の第一審だけでも15年かかることがあるという性質を考慮し、申立人または被告の権利を保護するために裁判所が出す一時的な命令です。仮処分で勝訴することは、本案訴訟で90%以上の勝訴の可能性を示すものです。
2010年に提起された本案訴訟は、訴訟番号5の旧SMによる「専属契約存在確認等」と、訴訟番号6のJYJによる「専属契約効力不存在確認等」でした。6件すべての訴訟は民事事件であり、民事合議体によって審理されました。同一の争点を扱う訴訟番号5と6は併合され、一緒に手続きが進められました。
2012年11月28日、両当事者は和解を通じて訴訟を終結させました。専属契約を終了させることに合意し、どちらの側が主張する金銭的な問題もこの合意を通じて処理することに決定しました。この合意文書は、3年間、大法院（最高裁判所）のウェブサイトで一般公開されていました。決定的なことに、当事者は専属契約の解除日を、JYJが仮処分申請を提出した日である2009年7月31日とすることに合意しました。これは、JYJと旧SMとの専属契約が2009年7月31日に遡及して終了したことを意味します。
7番目の法的拘束力を持つ文書は、行政措置である公正取引委員会（FTC）の是正命令です。2011年に報告された後（2011서경1038）、FTCは2013年（決定2013-167）に「韓国大衆文化芸術産業総連合会（文山連）の事業者団体禁止行為およびS.M.エンターテイメント株式会社の事業活動妨害」に関して決定を下しました。FTCは両者に対し、JYJの芸能活動を妨害する行為に二度と関与しないよう命令しました。さらに、独占規制及び公正取引法に違反した文山連は、構成事業者および妨害行為に関連する文書を受け取った者に対し、FTCが提供した文面を用いて是正命令を書面で通知するよう命じられました。
2012年の和解時の状況を振り返ると、旧SMは、同時期に他のアーティストの専属契約の有効性に関する同様の訴訟の第一審で敗訴していました。JYJは、和解に至るまでの4件の訴訟すべてで勝訴していました。訴訟番号1と2の判決には、すでに専属契約の問題点に関する判断が含まれていたため、JYJが本案訴訟で勝訴するのは時間の問題であり、避けられないと広く信じられていました。そのため、多くのファンは、最終的な裁判所の判決ではなく和解という結果を受け入れることができず、正義が完全に果たされなかったと感じていました。
ファンの不満にもかかわらず、旧SMが望めば10年以上引き延ばすことができた民事訴訟で、なぜ旧SMが和解に同意したのか、私たちには理解しがたいものがありました。放送局が「係争中」ということをJYJを音楽番組やバラエティ番組から締め出す口実として使っていたため、JYJは訴訟を迅速に終わらせることを切望していました。私たちは、時間は旧SMの味方であり、当時の彼らの評判を考えると、訴訟は10年以上続くと予想していたため、和解の知らせを聞いたときは戸惑いました。JYJは旧SMとの専属契約を終了させるという目標を達成しましたが、旧SMが何を得たのか疑問に思いました。
2011年以来、Heroseは悪質なコメント投稿者や嘘を広めた者に対して継続的に告訴を行ってきました。あるケースでは、正式な3年間の裁判と大法院の判決を経て、刑事罰が確定しました。これは、第三者が悪質なコメント投稿者に対して告訴を行い、刑事有罪判決に至った韓国初の事例であり、その後、様々なファンによる第三者告訴の出発点となり、悪質なコメント投稿者を処罰するための重要な判例を確立しました。それ以来、私たちは悪質なコメント投稿者や噂の拡散者に対する告訴を続けており、刑事訴訟の結果は定期的に公表されています。
訴訟に関する噂を作成・拡散した者たちに対して複数の告訴を行う中で、Heroseは、和解合意書の全文が大法院のウェブサイトで公開されていたことを発見しました。
悪質なコメント投稿者に対する3年間の刑事裁判（刑事裁判は検察官が担当し、通常、第一審は1年以内に終了する）を経た後、私たちは、ファンが抱いていた「なぜ最後まで戦わずに和解したのか？」という不満が、ファン側の自己中心的な感情に基づいていたことに気づきました。訴訟の最も重要な目標であった旧SMとの専属契約の終了が達成され、ジェジュンが自由を得た今、私たちはもう訴訟のことを考えたくありませんでした。この10年間、私たちは和解文書を所持していたことすら完全に忘れていました。過去16年間を共に耐え抜いたファンなら、私たちの気持ちをご理解いただけるでしょう。
時が経ち、訴訟後に生まれた人々が今、デビューし、ファンになっています。もし、JYJと旧SMの不当な専属契約が終結に至った経緯を整理してほしいという要請がなければ、Heroseは絶対にこれらの文書を再び開くことはなかったでしょう。
16年前の韓国エンターテイメント業界の環境は、現在とは大きく異なっていました。1990年代以前から標準契約書は存在しましたが、その実効性はほとんどありませんでした。悲劇的な女優の死を受けて、2009年7月にFTCが提示した「標準約款」でさえ、その有効性を確信する人はほとんどいませんでした。当時トップアーティストであったJYJの訴訟によって、エンターテイメント業界における不当な専属契約と不明確な収益分配の問題が、大規模に改めて世間の注目を集めることとなりました。世論の圧力が強まるにつれて、大手事務所はFTCの「標準約款」に従い、順次契約内容の変更を余儀なくされました。その一連のプロセスは、ニュース記事にも記録されています。
私たちは、この広範な内容をHeroseのホームページに分けてアップロードする予定です。参考になるブログへのリンクも貼ります。文章を理解する際にどこに重点を置くかは、読み手の選択的な意図に依存します。私たちは、機能的非識字者や文脈的理解力に欠ける人々を教育する能力は持ち合わせていません。現在の状況が将来も複製され続けるかもしれないという苛立ちにもかかわらず、10年後、20年後、あるいは30年後が経過しても、私たちは事実を要約し、状況を概説し続けるつもりです。